マイナンバーについて

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）は、住民票を有するすべての方に１人1つの番号を付して、社会保障・税・災害対策などの分野で、情報を効率的で正確に管理するものです。
利用のメリットとして、正確な情報管理が可能になること、情報連携により行政手続きなどにおける書類添付の省略や、情報照会の迅速化などがあげられます。

※国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません
※外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

マイナンバー制度導入の目的

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできます。

マイナンバー、特定個人情報の取り扱いについて

マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報（「特定個人情報」という）は、法律で定められた範囲外での利用が禁止されています。

マイナンバーカードについて

マイナンバーカードは、ICチップ付きのプラスチック製カードです。表面に氏名、住所、生年月日、本人の顔写真などを掲載し、裏面にマイナンバーなどが記載されています。
本人確認の身分証明書として利用でき、自治体サービスやe-Taxなどの電子証明書を利用した電子申請など、様々なサービスに利用できます。
交付申請方法は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

• マイナンバーカード総合サイト（地方公共団体情報システム機構）

マイナンバーカードが保険証として利用可能です

2021年10月から、マイナンバーカードを保険証として利用できる仕組み（オンライン資格確認）の本格運用が開始されました。オンライン資格確認を導入した医療機関などの窓口で、健康保険組合などの資格情報が確認可能になります。
マイナンバーカートを保険証として利用するには、マイナポータルでの事前登録が必要です。詳しくは、マイナポータルでご確認ください。

• マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナポータル）

• 現在の保険証も、引き続き使用できます。
• 「オンライン資格確認」は、医療機関・薬局によって開始時期が異なります。利用できる医療機関・薬局については、厚生労働省のホームページで公表されています。

• 厚生労働省　マイナンバーカードの健康保険証利用対応の医療機関・薬局についてのお知らせ

「オンライン資格確認」はこんなメリット

医療費が高額になった場合の窓口支払いが、自己負担限度額までになります。

また、マイナンバーカードを保険証として利用する場合、就職や転職、引越しなどがあっても、保険証の切替えを待たずにカードで受診できます（健康保険組合への加入の届出は引き続き必要）。

さらにマイナポータルで、自分の特定健診情報・薬剤情報・医療費通知情報の閲覧、確定申告の医療費控除で医療費通知情報の連携ができるようになります。