けんぽニュース&お知らせ

2023年10月26日

女性検診を受診しましょう。

10月は「乳がん」予防啓発月間、11月は「子宮頸がん」啓発月間です。
がん検診の目的はがんを早期発見し、適切な治療を行い、がんによる死亡を減少させることです。

乳がんは20代から徐々に増え始め、30~40代に急激に増加。子宮頸がんは、20~30代で増加傾向にあります。
まだ検診を受けていない女性の方は、ぜひ受診してください。

女性特有のがんとは?

日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性で65.5%、女性は51.2%です。
女性には特有のがんがあります。乳がん(全体の1%は男性)、子宮体がん、子宮頸がん、卵巣がん、腟がん、外陰がん、子宮肉腫です。このうち、最も罹患率が高いのは乳がんで、次いで子宮体がん、卵巣がん、子宮頸がんの順となります。

一般的に、がんは高齢になるほど発症リスクが高まるとされています。しかし、乳がんや子宮頸がんなどは20代から発症するケースも多く、女性特有のがんの発症は若年化している傾向にあります。
しかし、その年齢層の女性は公私ともに忙しく、つい「がん検診」などは後回しにしがちです。どのがん検診でも、女性の検診率は男性よりも数ポイント低く、2022年のデータでは乳がん検診率は46.6%、子宮頸がん検診率は43.6%です。

どのような種類のがんであっても、大切なのは早期発見と早期治療です。そのために、ぜひ定期的ながん検診を受けるようにしましょう。女性のがん死亡者数が多い大腸がんや乳がんでも、検診で早期に発見し治療を開始することで治る可能性も高くなり、再発・転移、死亡の割合も低下させることができます。

※数字は「国立がん研究センターがん情報サービス「がん統計」(人口動態統計)」より

乳がん 年齢階級別罹患率(女性)
乳がん 年齢階級別罹患率

出典:国立研究開発法人国立がん研究センター がん種別統計情報 2019年より

子宮頸がん 年齢階級別罹患率
乳がん 年齢階級別罹患率

出典:国立研究開発法人国立がん研究センター がん種別統計情報 2019年より

がんの予防方策は?

日本人を対象とした研究では、がん全般の予防には禁煙、節度のある飲酒、バランスのよい食事、身体活動、適正な体形の維持、感染予防が有効であることが分かっています。

<乳がんの予防>
乳がんを予防するためには飲酒を控え、閉経後の肥満を避けるために体重を管理。適度な運動を行うことがよいとされています。

また、特定の遺伝子に変異があることが分かった場合は、遺伝カウンセリングの体制が整った施設で、リスク低減乳房切除術(乳がんのリスクを下げるために、がんを発症する前に乳房を切除する手術)を検討することがあります。

<子宮頸がんの予防>
子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルス(HPV:Human Papillomavirus)の感染が関連しています(わずかですが、HPV感染と関係のない子宮頸がんもある)。
HPVの複数ある型のうち、子宮頸がんの発生と関連が深い一部のHPV感染を予防するワクチン接種が可能になっています。しかし、ワクチン接種を受けたとしても、定期的に子宮頸がん検診を受けることが大切です。

当組合の「婦人科検診」費用補助制度

当健保では、30歳以上の女性(被保険者・被扶養者)に婦人科検診費用の全額補助を行っています。
被保険者・被扶養者の対象別に、それぞれ複数の受診方法を設けています。
まだ受診が済んでいない方は、ご自身の区分に応じて受診方法・申込期限・費用の支払い方法などをご確認のうえ、お申し込みください。

1. 受診手続

被保険者・被扶養者それぞれ、複数の受診方法があり、申込手続きが異なります。
申込期限と合わせて、ご確認のうえお申し込みください。

婦人科検診 対象者別受診方法と申込期限
  ①医療機関で受診 ②事業所の
定期健康診断で
受診
③家族健診で受診 ④事業所内の
被扶養者向け定期健康診断
⑤自治体の検診
女性の被保険者 2024年2月まで
申込受付中
事業所にお問い合わせください 対象外 対象外 自治体にお問い合わせください
女性の被扶養者 2024年2月まで
申込受付中
対象外 申込期間終了 各拠点にお問い合わせください 自治体にお問い合わせください

①医療機関で受診

  • 希望される医療機関に、事前に健診の可否を確認してください。
  • 医療機関の条件を了解されましたら、検診日時を相談のうえ受診してください。
  • 2024年2月まで申込受付中です。
  • お住いの自治体で女性検診の制度がある場合には、自治体の制度のご利用をお願いします。

※健診費用は保険証を使用せず、費用全額を立替払いしてください。

事業所の定期健康診断

  • 詳細は対象者へ別途ご連絡済みです。

家族健診で受診

  • 詳細は対象者へ別途ご連絡済みです。
  • 申込期間は終了しています。

④事業所内の被扶養者向け定期健康診断

  • 詳細は対象者へ別途ご連絡済みです。
  • 申込方法などは各拠点にお問い合わせください。

⑤自治体の検診

  • 対象者・申込期限など詳細は、お住いの自治体にお問い合わせください。

2. 検査項目

費用補助の対象となる項目および対象者は、以下の通りです。

指定外の項目を受診した場合の費用は、自己負担となりますのでご注意ください。
(レディースドッグなどを利用される場合は、検診内容を必ずご確認ください)

婦人科検診 検査方法 対象年齢 備考
子宮がん 子宮頚部細胞検査 30歳以上 毎年受診
※内診は補助対象外
乳がん 超音波 30~39歳
40歳以上で隔年実施
 
マンモグラフィー(2方向) 40歳以上で隔年実施  
マンモグラフィー(1方向) 50歳以上で隔年実施  
  • 上記年齢は、2024年3月31日現在の年齢です。
  • 2022年度より、年齢の指定をなくし、「超音波検査」「マンモグラフィー検査」を交互に実施していただくように変更いたしました。「視触診」への補助は廃止といたします。
  • 子宮がん検診における「内診」は補助対象外となります。ご注意ください。

3. 検診費用

受診方法によって、費用の支払い方法が異なります。ご確認ください。

婦人科検診 対象者別受診方法と支払方法
  医療機関で受診 事業所の
定期健康診断で
受診
家族健診で受診 事業所内の
被扶養者向け定期健康診断
自治体の検診
女性の被保険者 いったん個人で
立替払い
(後日精算⇒無料)
無料 対象外 対象外 自己負担分は、
いったん個人で
立替払い
(後日精算⇒無料)
女性の被扶養者 いったん個人で
立替払い
(後日精算⇒無料)
対象外 申込期間終了 無料 自己負担分は、
いったん個人で
立替払い
(後日精算⇒無料)
医療機関を予約して受診した場合
  • 個人で立替払い後、健保組合にご請求ください。
お住いの自治体の検診を受診した場合
  • 自己負担分につきましては、個人で立替払い後、健保組合あてにご請求ください。

4. 立替払い分の請求方法

  • 下記の書類をご用意のうえ、健保組合へご提出ください。

    1. 健診費用請求書(個人立替払用)⇒健保ホームページからダウンロードできます。
    2. 領収書の原紙(添付用紙に貼り付けてください)

5. 健診費用請求書 提出期限

  • 2024年2月末日

6. 振込方法

  • 月末締め→翌月25日支払(給与に含め、健保給付金として支給)

7. その他

  • 指定外項目を受診した場合、または健康保険証を使用した場合の窓口負担(3割)は、健保組合では負担できませんのでご注意ください。

    ※指定外の項目の受診を希望される場合、費用補助される項目と分けて精算できるか、必ず医療機関へご確認ください。費用補助は各項目、年度内1回ずつです。

  • 確認欄へご本人様による届け出の旨、チェックをお願いいたします。
  • 記載内容を訂正する場合には、該当箇所を二重線で抹消し、正しい内容と記入者の氏名(サイン)を記入してください。